賛助会員ご入会お申し込み

一般社団法人家庭教育推進協会賛助会員へのご入会をご希望の方は、下記の賛助会員規約に同意の上、お申し込み画面にお進みください。

一般社団法人家庭教育推進協会賛助会員規約

この会員規約は、家庭教育推進協会（似下「当協会」と略)が賛助会員の方へ提供する特典(以下 特典 と略)に関し、入会・特典・優遇および利用に関する決まりを定めるものです。

この会員規約に同意したうえで所定の登録手続きを完了した方(以下「会員」といいます)のみ利用・有効となります。
所定の登録手続きを完了し、登録書類を提出した方は、この会員規約の内容について確認・理解の上で同意したものとみなします。

第1条(賛助会員)

当協会が目指す方向性や考え方に賛同いただき、当協会が指定する所定の手続きを完了して入会いただけた個人・団体を指します。会員となられた方は会員規約に基づいて当協会がインターネット、講演会、セミナー、会報、家庭教育サポート等を用いて提供する特典を利用することができます。

第2条(会員)

  1. 会員になることができるのは、個人および団体・法人です。
  2. 登録希望者は、本規約に同意した上で一般会員登録の申し込みを行うものとします。
  3. 当規約に同意した時点で、一般会員資格が有効になるものとします。
  4. 一般会員は、その権利を第三者に譲渡又は貸与でないものとします。

第3条(会費)

  1. 当協会に会員登録される個人・団体の年会費は1年間で一口4,000円となります。
  2. 個人・団体の会員における口数は一口から最大十口までとなります。
  3. 1.の1年間とは毎年4月1日から翌年3月31日までです。
  4. 2.の期間途中に入会された方の初年度の会費は以下の月割となります。
    • 4月1日～6月末日に加入された方　一口4,000円
    • 7月1日～9月末日に加入された方　一口3,000円
    • 10月1日～12月末日に加入された方　一口2,000円
    • 1月1日～3月末日に加入された方　一口1,000円

第4条(会員特典)

会員特典の具体的内容は

  1. 当協会、または特別会員機関で家庭教育支援を行っている会員への訪問カウンセラー派遣
  2. 当協会ホームページでの会員専用ページへのログイン
  3. 当協会が定期的に発行する会報の配布
  4. 家庭教育セミナー・講演会への会員価格での参加
  5. 家庭教育推進協会懇親会への参加
  6. 家庭教育相談士の登録更新

第5条(訪問カウンセリング)

  1. 当協会、ならびに特別会員機関で支援をうけられて、訪問カウンセリングを希望される場合は本会への入会が必須となります。
  2. 訪問カウンセリングとは、家庭教育推進協会認定の訪問カウンセラーを会員の御自宅、またはご希望に応じた所定の移動が必要な場所への派遣を示します。
  3. 本会へ入会後、当協会ならびに特別会員機関で訪問カウンセリング支援をうけられ、各機関での目的達成および契約等が終了し、訪問カウンセリング支援を必要とされなくなった場合でも入会更新日まで権利は自動で継続します。

第6条(会員ページへのログイン)

  1. 第4条2項の会員専用ページを利用する際はログイン操作が必要です。ログインとはIDならびにパスワードの入力をいいます。
  2. IDとパスワードを入力し、会員専用ページへログインできた場合は当該会員本人の正当な意思に基づく利用とみなします。
  3. IDとパスワードは個人単位で登録します。複数の人が共用することはできません。登録された内容は会員が責任をもって管理するものとし、第三者に利用させる、貸与、譲渡、名義変更、質入をする等はいずれも行うことはできません。また、会員によるIDとパスワードの管理の不備、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は、当該会員が負うものとし、当協会は一切責任を負いません。
  4. 会員はIDおよびパスワードが盗まれた、または第三者に使用されていることを知った場合には、直ちに当協会にその旨を連絡するとともに、指示がある場合にはこれに従うものとします。

第7条 （退会）

  1. 会員は所定の方法により、随時、退会することができます。
  2. 会員が、次の①から⑤の各号に該当する場合は、事前、事後のいずれの通知もすることなく、当該会員の会員資格を失わせ退会とすることができます。
    ① 会費の支払いが無いとみなされるとき。
    ② 電話、電子メール、その他の登録された会員情報に基づく手段によっても会員との連絡がとれなくなったとき。
    ③ 会員が死亡したとき、または会員が実在しないことが判明したとき。
    ④ 会員に会員規約の禁止行為に該当する行為が判明したとき。
    ⑤ 当協会が合理的理由により会員として了承することが不適切と判断したとき。

第8条（退会の効果会員資格の喪失等）

  1. 退会した場合、会員は会員資格を喪失し、会員特典の利用および支援を終了します。
  2. 退会に伴って会員または第三者に損害が生じた場合、当協会は一切責任を負いません。

第9条(再入会)

  1. 退会した会員は、この規約に定める会員の要件を満たしている場合、改めて会員登録を行うことにより、再度会員となることができます。ただし、訪問カウンセリングにおいては、状況によって退会前の権利等を継続することができない場合があります。
  2. 第7条第2項の規約違反により退会処理となった方が再入会の登録を行った場合、当協会はこれを拒否することがあります。

第10条 (会員情報の取り扱い)

  1. 会員情報とは、会員が登録および会員特典を利用したことにより当協会が知り得た個人の氏名・住所など個人を識別しうる情報を指します
  2. 当協会は、この規約および「会員個人情報保護方針」により、会員情報を取り扱います。
  3. 当協会は、以下の目的で、会員情報を使用することができます。
    ① 会報や講演会、セミナー当の案内書の送付
    ② 会員特典およびサービスの向上や運営に資することを目的とする会員意向調査やアンケートの実施
    ③ 会員への登録情報に準じる問い合わせ
    ④ 運営改善やイベントなどのお知らせ
  4. 当協会が知りえた会員の個人情報は、当協会が定める個人情報保護方針に基づいて厳重に保管・管理させていただきます。

第11条(禁止行為)

会員特典の利用において、次の行為を禁止します。

  1. 当協会、または第三者の著作権、知的財産権、その他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
  2. 公序良俗に反する行為、犯罪行為、またはそのおそれのある行為
  3. 選挙活動、またはこれに類する行為、その他の政治及び宗教に関する行為
  4. 事実に反する情報、その他公序良俗に反する、またはそのおそれのある情報を当協会、他の会員、または第三者に対して提供する行為
  5. 当協会に関連して営利を目的とする行為、またはその準備を目的とする行為
  6. 特典および当協会の運営を妨げ、または誹謗する行為
  7. 会員専用ページのシステム障害となる行為、またはそのおそれのある行為
  8. ID、パスワードを不正に使用する行為
  9. その他、法令に違反または違反するおそれのある行為
  10. 当協会の会員が会員活動を通じて知りえた個人情報を第三者に提供する行為
  11. その他、当協会が不適切と判断する行為

第12条(免責)

  1. 当協会は、次の各号の場合に限らず、たとえ事前にその損害の可能性について知らされていた場合であっても、会員またはその他の第三者が特典や当協会に係りこうむった損害については、いかなる責任も負いません。
    ① 特典の中断、停止、廃止、遅延により生じた損害
    ② 特典を利用したこと、または利用できなかったことにより発生した損害
    ③ 第三者が会員のID、パスワード等を不正使用したことにより生じた損害
    ④ 会員が自己のID、パスワードを不適切に取り扱ったことにより生じた損害
    ⑤ 携帯電話やパソコンの紛失、管理不行や貸出等によって生じた家族間または第三者間でのトラブルや損失
  2. やむを得ない事情により、特典の提供を中断または停止することがあります。
  3. インターネット、パソコン、携帯電話などの仕様や規格により、入力・表示できない文字があります。
  4. 当協会は、特典の内容および会員が特典を通じて取得する情報に関して、その完全性、正確性、有用性等を保証しません。
  5. 特典において提供される情報は、事前の通知なく変更されることがあります。

第13条(変更および利用制限)

  1. 当協会は、予告なく特典の内容を変更することがあります。
  2. 当協会がこの規約の内容を変更する場合は、事前に、会員にメールまたは文書で通知するとともに、当協会のホームページなどでお知らせします。その後、会員が特典の利用を継続した場合は、変更された条件に同意したものとします。
  3. 当協会は、特典の内容もしくはこの規約の変更または会員の利用状況に基づき特典の利用を制限または停止することがあります。
  4. 当協会は、ホームページのメンテナンス作業や停電、天災、その他の理由により、特典の提供の全部又は一部を中断・停止・廃止することがあります。この場合、緊急時等やむを得ない場合を除き、事前にSNS、電子メール及びホームページ上にて通知する事とします。

第14条(紛争)

この規約は日本法に準拠し、日本の法律にしたがって解釈されます。また、この規約に関する紛争は、大阪地方裁判所または大阪簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

規定 新履歷
2010.4.1 初版制定
2019.4.1   改定

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